4月からの介護報酬改定でケアマネ事業所の赤字解消のカギを握るのが、「特定事業所加算」だ。特に、新たに創設された(U)は常勤3人のうち、1人が主任介護支援専門員であれば算定可能と、従来よりもハードルは低く設定された。厚生労働省は要件を満たし、希望する人全員が「主任」になることが出来るよう研修の拡大を求めているが、最終的なカギは都道府県が握っていると言える。
特定事業所加算Uを算定出来れば、利用者1人当たり月3千円が自動的に報酬に上積みされる。利用者90人の事業所なら月27万円、年間で約320万円の増収になる。
要件は、常勤専従のケアマネ3人以上のうち、1人が「主任ケアマネ等」であること。主任ケアマネはリーダー的な役割を果たすケアマネとして06年度から導入された資格で、5年以上の専従の実務経験などの要件を満たし、都道府県の実施する64時間の研修を受講すればなることが出来る。
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