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介護サービス情報公表 22サービスを追加 来年度から厚労省方針
 厚生労働省は「介護サービスの情報公表」の対象に来年度から、介護予防サービスなど二二サービスを追加する。今年度はモデル事業を実施するが、介護サービスとダブルで指定をとっているところが多いことに配慮し、調査を同じ日に行ったり、共通部分の作業の手間を省くことができるかをモデル事業で検証する。介護給付では、新たに特定福祉用具販売とショートステイ、認知症デイなどが対象に追加される。すでに第三者評価が導入されていることで、情報の公表と整理がつかないでいる認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護が最後に残ったかたちだ。
今年度のモデル事業について、同省は十四日に都道府県担当者会議を開き説明した。新たに対象となるサービスは訪問介護や通所介護など今年度までに施行されている介護サービスに対応する予防部分と、介護給付では特定福祉用具販売、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護・療養介護、さらにこれらに対応する予防部分で全二十二サービスだ。
(2007/05/17)
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