厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」(座長=山内繁早稲田大学人間科学学術院特任教授)は21日、布団からの起き上がり装置など5品目の福祉用具と、1項目の住宅改修を新たに介護保険の給付対象とすべきとする意見で合意した。来年度からの報酬改定に合わせ、具体化される見込みだ。
新たに追加すべきとされた製品は、レンタルでは、布団の下などに置いて使用する「起き上がり補助装置」、認知症高齢者がベッドから離れたことを知らせる「離床センサー」、車いすタイプの「階段昇降機」の3品目。入浴・排泄関連製品が対象となる購入品目では、便も吸引出来る「自動排泄処理装置」、「入浴介助用ベルト」の2品目。また、開口部を広くするために引き戸を新たに設置する工事も対象にする。
起き上がり補助装置は、通常の寝具の下に置き、モーターで背上げを行う。布団や一般のベッド、ハイ・ローだけの介護ベッドに組み込むことで、高価なスリーモーターの介護ベッド並みの自立支援の効果が得られるのが検討理由だ。(以下略)
|