人材確保へ特定加算要件の緩和提示 検証不十分の声続出 　９日に開かれた厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）では、最大の論点の１つである介護人材確保について、昨年10月から導入されたばかりの介護職員特定処遇改善加算の算定率を上げるため、厚労省は要件を緩和する案を提示。見守り機器の活用やノーリフティングケアなどに積極的に取り組んでいる事業所への評価も新たに新設する方向も出たが、検証が不十分だとして見直しには反対意見が続出した。 （以下略） (2020/11/13)
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