総合相談、新交付金で支援 厚労省
共生社会に向け法改正へ 各制度から拠出し一本化
厚生労働省は、地域共生社会の実現に向け、制度ごとの縦割りでない総合相談を行いやすくするため、新 たな交付金を創設する。地域支援事業(介護)や地域生活支援事業(障害)など各制度の相談支援に関する 事業を一体的に実施、支援を行う多機関を調整したり、個別の制度につなぎにくいケースに専門職が継続的 に支援を行う場合に、財政支援の対象とする。次期通常国会に社会福祉法の改正案の提出を目指す。(以下略)
(2019/10/18)
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