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認知症予防で実証事業 経産省
来年度予算案に5億円
  • 企業参画でビジネス化

    予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を目指し、経済産業省は来年度、新たに認知症・フレイル予防のための製品やサービスの実証事業を実施する。ヘルスケアサービスの創出支援も引き続き行い、20年度に10兆円の市場規模を目指すとしている。  政府の方針を受け、同省は、予防・進行抑制型システムの基盤整備や、有効なサービス・製品を開発する民間ビジネスを推進したい考え。来年度予算案で「予防・進行抑制型システムへの転換や介護の生産性向上」に前年度予算比6億円増の37億円を計上している。(以下略)
  • (2019/01/18)
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