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介護併設補助は廃止 国土交通省

  • 新年度から サ高住25平方m未満引き下げ

     国土交通省は来年度からサービス付き高齢者向け住宅の補助を見直す。既存建築物の活用をさらに優遇する一方、25平方m未満への補助を1戸当たり90万円に引き下げるとともに、併設介護事業所への補助は廃止。「脱介護施設」を推進することを打ち出した。 補助金制度を追い風に、右肩上がりで増えてきたサービス付き高齢者向け住宅。2017年12月末現在ですでに全国に22万5千戸ある。  基本は、トイレ、風呂、キッチンがあり、25平方m以上。  住環境が整った住まいであることが特徴だが、すでに建設されたサ高住では、本来は例外であるトイレ以外の設備が共用の25平方m未満が76%を占めるという調査もある。
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