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処遇改善加算「取得せず」 厚労省

  • 事務負担、介護職限定に課題

     厚生労働省は3月31日、2016年度の介護職員処遇改善加算状況調査結果をまとめた。加算創設から5年が経過したが、算定していない事業所がいまだに1割ある。今回その理由を初めて調査したが、事務作業の煩雑さが最大の理由。介護職限定で賃金バランスが取りづらい課題も改めて浮き彫りになった。(関連記事=2面)  処遇改善加算は2012年度の介護報酬改定から導入。実態を評価し次期改定の基礎資料とするため毎年調査を行っている。今回は2016年度分。3施設と訪問介護、通所介護、認知症グループホーム、居宅介護支援事業所合わせて1万577事業所を対象に行われ、8055事業所が回答した(有効回答率76・2%)。(以下略)
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