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保育充実4千億円不足 内閣府試算 処遇改善先送り?
  • 「追加安定財源の確保早急に」
     内閣府などは14日、2015年度から始まる子ども・子育て新制度で検討してきた「充実策」を全て実施した場合は、年間約1・1兆円の財源が必要になるとする試算を示した。消費税増税分では7千億円分の予算しか確保できていないため、4千億円が不足する見込み。質の充実策を譲歩せざるを得ない状況だ。  14日の「子ども・子育て会議基準検討部会」に試算を示した。部会では来年度中にサービスの公定価格や利用者負担額を決める議論を行っている。予算内でどこまでのサービスを拡充できるかの指標とするために試算した。保育のニーズがピークになるとされる2017年度末の所要額を計算している。(以下略)
  • (2014/02/20)
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