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実態探り制度見直しへ 社保審分科会、介護サービスWTがスタート 報酬上げ要望続々
社会保障審議会介護給付費分科会の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」が10月30日からスタートした。コムスン事件の背景として、制度見直しや報酬改定による介護事業の収益の採算性が悪化していることが指摘されていたのを受け、事業の現状について実態を探り、必要な見直しにつなげるのがねらいだ。30日にヒアリングを行った介護事業の労働者側の代表らからは介護報酬の引き上げを求める声が相次いだ。
冒頭、阿曽沼慎司老健局長は、「コムスン事件では広域的な事業者への規制のあり方と、介護業界、介護労働者の問題が課題として指摘された。前者については有識者会議で検討している。ワーキングチームで、後者について現状の課題を浮き彫りにしてもらい、対応を考えていきたい」と急遽WTを立ち上げた経緯を説明した。具体的なテーマとしてあげたのは、市場原理が健全に働いているか、事業運営に阻害要因があるか、事務処理が課題になっていないか、介護労働者はどうすれば定着するかなどだ。WTでは11月中旬までに3回にわたり、介護労働者・事業者団体からヒアリングを行い12月中には分科会に報告する予定だ。
同省の分析によると、訪問介護では02年3月の収益率は0・6%だったのに、05年3月ではマイナス0・1%に悪化している。利用者数は05年11月をピークに下がっているのにもかかわらず、事業所数は伸び続けており結果として、1事業所当たりの利用者数は減少している。つまり、「過当競争」の状況にあるのではないかという見方だ。
(2007/11/01)
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