フィリピン人の看護師、介護士を日本に受け入れるかがかかっている日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）にフィリピン国内での反発が強まっている。人材の関係では、フィリピン看護協会が日本語で国家試験に合格しなければならないなど日本側が示している受け入れの具体案は不利益が多いと反対のキャンペーンに参加している。
ＪＰＥＰＡは、二○○六年九月にフィンランドのヘルシンキで日比両政府が署名。日本では、十二月の臨時国会で承認された。一方、正式な発効に必要なフィリピン上院での批准は審議を先送りして閉会。再開を待つ状況になっていた。
　しかし、この間に、協定の細部が検証され、各方面から反対する団体などで発効を阻止する横断的なＮＧＯも組織された。上院は、五月の選挙で与党の勢力が弱まり、承認に必要な規定数にはわずかに届かない状況で、難しい国会運営を強いられるようになっている。上院は七月末から再開。外交委員会は反対するＮＧＯなども招き十月初旬までに五回にわたり公聴会を開催した。