コムスンは四日、在宅事業の譲渡先を決定した。第三者委員会（委員長＝堀田力弁護士）の推薦をそのまま受け入れたかたちだ。地域に根ざしたサービス提供を行っている事業者に譲渡するために、都道府県単位で分割して事業移行をする方針が示されていたが、四七都道府県中三〇地域をジャパンケアサービス、セントケア・ホールディング、ニチイ学館の大手事業者三社で占める結果になった。
第三者委員会によると、最終的に応募があった二五二法人の中から財務基盤、サービス提供・従業員の雇用が継続可能か、などの観点で絞り込んだという。
　最も多くの地域をカバーしたのはジャパンケアサービス。北海道、東北、首都圏を中心に一三都道県で七月時点の数字では四六九事業所、二万七九三八人の利用者をカバーする。　次いで多かったのはセントケアホールディングで、関東、四国、九州を中心に一二県。二三一事業所、一万一二八七人。
　すでにコムスンの施設系事業の引き受けが決まっているニチイ学館も中部地方、関西地方の五府県で一五○事業所、九三五一人。
　地域に密着したきめこまやかなサービスの提供を可能にするため、四七都道府県ごとに分割する方針だったが、第三者委員会の堀田力委員長は、非営利法人の応募自体が少なかったことを明らかにし、「サービスを継続するうえで、財務基盤など、条件が合う地域の事業者がいないところは大手を選ばざるを得なかった」と説明した。
　結果は、選定された事業者にも意外だったようだ。