二年目を迎えた介護サービス情報の公表制度。神奈川県の指定情報公表センター「かながわ福祉サービス振興会」では、初年度の事業所からの苦情を分析し、専用サイト上で、情報を記入できるようにしたり、調査日の指定ができるようにして運用面で改善を図った。手数料が事業者負担で割高、しかも利用者の役に立っているかどうか分からないと事業所サイドから大ブーイングの同制度。「天下り先の確保」の批判をはね返すには、運営側の工夫も問われそうだ。
「今年度からは、ウェブ上で事業者が自分の都合に合わせた日程で訪問調査の予約を取れるようにしたほか、基本情報の入力・チェックをできるようにしました」（瀬戸恒彦専務理事）
　振興会がシステムの改善を始めた理由の一つが事業者からの苦情の多さだ。昨年度の公表事業所数は、五○○○カ所。年間の事業者からの苦情・相談件数は三四○○件にのぼった。　
最も多かったのが、「調査票の記入方法」についてだ。苦情・相談全体の三分の一以上の一二○○件。続いて、「手数料」五○○件、「制度」三二○件となる。
　基本情報は、事業所が所定の書式に記入したものをセンターで公表する。昨年は個別にエクセルデータをやり取りしていたが、記入漏れや記載の間違いもある。振興会では、データを職員がいちいちチェックして修正を依頼していたが、見落としがある場合もあり、二度手間、三度手間になるケースもあった