介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するパブリックコメントの結果を受けて、７月中にも第一弾の見直しを行うことを６日、長妻昭厚労相は閣僚懇談会後の記者会見で明らかにした。ケアマネ業務の事務手続きに続いて、指摘の多かった「介護サービス情報の公表制度」については、手数料の廃止を含めた抜本的な見直しを行う考えを示した。（２面に関連記事)
意見募集は今年２月から３月にかけて、厚労省のホームページを通じて行われ、合計５４７人１２５５件の提案が寄せられた。提案人数が最も多かったのは居宅介護支援事業所・ケアマネジャーの２４８人で、全体の４５％を占めた。このため、最も多かった意見はケアマネ業務に関するもので４４０件、次いで多かったのは、情報の公表１８６件、介護報酬１４９件など。
提案のうち、「対応に向けて検討する事項」は５２１件（４２％）。そのうち１３９件（１１％）については「早期に対応が可能なもの」として、７月中に見直す方針だ。(以下略）