国の方針に反して都道府県の間で、多床室の特別養護老人ホームを解禁する動きが広がっているのを受け「特養をよくする特養の会」（池田徹代表）は６月２８日、「原則個室」の方針を堅持するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。多床室を併設した個室ユニット部分に割高な介護報酬を請求するのは、国の解釈通り「法令違反」として扱い、事業者からの報酬返還を求めている。
　要請書は、特養をよくする特養の会名義で、厚生労働省の山井和則政務官と宮島俊彦老健局長宛てに提出された。
　要請内容は３項目。まず、「今後整備する特養の居室は、原則個室という路線を断固堅持」するよう求めた。