「推進」方針を堅持 多床室化をけん制
長妻昭厚労相が個室ユニット型特別養護老人ホームの面積要件を緩和する方針を明らかにしたことを受け、厚生労働省は16日、面積基準を、多床室の1人当たり面積と同水準の「10・65平方m」に引き下げること、個室ユニット推進の方針は変更しないことを都道府県に事務連絡した。6月をめどに社会保障審議会介護給付費分科会への諮問・答申を行い、省令を改正する。個室ユニットでは負担が高すぎるとして、低所得者向けに多床室の新設を認める都道府県が増えているのをけん制するのが狙い。厚労省の推計では、居住費の引き下げ効果は平均5千円程度。しかし、根本的な解決にはならないと関係者は冷ややかだ。(以下略)
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