テクノエイド協会はこのほど、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査研究」の報告書をまとめた。次期報酬改定の基礎資料となる。外から分かりにくかった「サービスの手間」だが、サービスの実施回数の7割が新規利用者の「アセスメント」から「フォロー」までに集中していることが分かった。しかし、「利用効果」については、調査母数そのものが少なく、議論の土台とするのは難しそうだ。報告を受け、「福祉用具における保険給付のあり方に関する検討会」が再スタートする予定だ。 前回の報酬改定は、福祉用具レンタルについて大きく踏み込まなかったが、多くの宿題が残された。大きくは、価格競争が働かず逆に平均値を大幅に上回る価格設定がある、いわゆる「外れ値」の問題と、サービスの質を巡る議論だ。一般的にレンタル価格は、「モノ」の値段と思われがちだが、導入にあたっての情報提供や、納品後のアフタケアも含むサービス込みで値付けが行われている。ただ、これまでは具体的な作業内容に関する調査は行われておらず、改定時に、「サービス提供の状況、有効性などについて早急に調査研究を行うこと」と注文がついた。
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