外国人の入国・在留管理制度について、今後5年間の指針を示す法務省の「第4次出入国管理基本計画」が発表された。本格的な人口減少時代が到来している中、社会の活性化のために、外国人の受け入れを積極化していくのが基本方針だ。介護分野では、現在は経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアとフィリピンに限定されているが、日本の大学などを卒業して介護福祉士などの国家試験を取得した人についても受け入れの可否を検討するとしており、EPA以外の外国人への門戸が大きく開かれる可能性が出てきた。 基本計画のキーワードは「活力ある豊かな社会」「安全・安心な社会」「外国人との共生社会」の実現だ。今後深刻化する人口減少の対策として、アジア地域を中心とした外国人の積極的な受け入れを打ち出した。(以下略)
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