特養ホーム入居者の医療ニーズの増大に対応するため、介護職に「口腔内吸引」と「胃ろう」の2種類の医療行為を実施させることを検討していた厚生労働省の検討会は25日、125施設で行っていたモデル事業の結果、救命救急を要するような事故報告がゼロだったことを踏まえ、医師・看護職員の指導・連携を条件に容認することとする内容の報告書をまとめた。厚労省はこれを受けて来年度早々にも全施設で実施出来るようにする考えだ。医療依存度の高い利用者の増加は他の介護施設でも同じ。特養限定で解禁されることに対しての異論は根強くあり、引き続き課題を残しながらのスタートになる。(以下略)
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