公明党は２４日、２０２５年までの介護政策についての提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。２０２５年のあるべき姿を視野に入れた中長期の対策と、早急に実施すべき対策の２本柱で構成している。目玉は、大幅な施設整備の促進だ。
介護保険３施設を倍増し、特定施設・グループホームを３倍増にする高い目標を掲げる一方で、跳ね上がる保険料の抑制策として、２０２５年までに介護保険の公費負担を現在の２分の１から３分の２に引き上げるとした。在宅中心を掲げる行政による抑制が続いてきた施設整備だが、政治から整備増のプレッシャーが強まっている。