厚生労働省は25日、昨年4月からの介護報酬の引き上げの影響を調べていた「介護従事者処遇状況等調査」の速報版を公表した。昨年の9月と1年前を比較して、介護従事者の給与額は平均で月当たり9058円アップしていたが、報酬の引き上げがあったにもかかわらず6割の事業所では定期昇給を見送っており、今後も引き上げの予定がないとする事業所も13%あった。先行きへの不透明感からか本格的な処遇改善に踏み込めない様子もうかがえる。年度内にはより詳細な分析を行うほか、10月サービス分から報酬に上乗せされる「介護職員処遇改善交付金」の影響を併せてみるための調査を夏以降実施する予定だ。(関係記事2面) 「速報版」はこの日に行われた介護給付費分科会調査実施委員会に提出された。3%アップした報酬改定の影響をみる調査で、対象は全事業所の8%程度に当たる7141事業所、回答率は70・5%だった。(以下略)
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