2009年度介護報酬改定で要件が緩和された「特定事業所加算」の今年1月1日現在の届出率は、居宅支援介護が15・7%、訪問介護が16・7%であることが、本紙の調べで分かった。昨年4月の介護報酬改定前に比べ、届出率は大幅に伸びている。ただ、介護給付費の伸びをみると居宅介護支援は1割以上の高い伸びなのに対し、訪問介護はこれに届かない。利用件数が伸び悩んでおり、加算取得が収入増に結びつかない状況もありそうだ(3面に都道府県別の表)。 09年度改定では介護職員の処遇改善のための「サービス提供体制加算」の創設が目玉の一つ。訪問介護、居宅介護支援では元々あった「特定事業所加算」の要件緩和での対応が行われた。加算取得は収入増に直結するが、要件が厳しすぎてほとんど取得されていなかった。(以下略)
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