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処遇改善交付金申請は低調 本紙調べ 8〜1割未満まで 自治体間で格差大きく
 介護職の月給1・5万円アップを実現するため、今年度補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」。今年度の交付は10月サービス提供分から始まるが、申請を受け付ける都道府県に本紙が聞き取り調査を行ったところ、先月末までに早々に8割近くに達している県がある一方、現時点でも1割に届かないところもあるなど、自治体間で大きな差があることが分かった。厚生労働省が実施要領で月末までの申請を受け付けられるようにしたため、ほとんどの自治体では「これからまだ増える」と見ているが、出せばもらえる交付金と考えれば、途中経過とはいえ低い申請率と言える。
処遇改善交付金はサービスの種類ごとに設定されている交付率を介護報酬に上乗せして毎月交付される。初回の交付は10月サービス提供分から。国は原則として月末までに申請した場合には、その月のサービス提供分から交付金の算定対象とするとの解釈通知を8月に出している。
(2009/10/16)
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