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都が「運営指導員」配置 未届け施設根絶へ緊急対策
 東京都が今春行った調査によると、有料老人ホームに該当する可能性があるのに老人福祉法上の届け出がされていない施設は都内に103施設あり、全国最多。これらの施設に対して3月末から4月にかけて緊急点検を実施した結果、46施設が有料老人ホームに該当していた。 東京都は今月から、都内の未届け有料老人ホームに届け出を促す緊急対策を開始した。介護福祉士やケアマネジャーなどの有資格者らを「都有料老人ホーム運営指導員」として採用。行政職員らとチームで施設を訪問し、高齢者に適切なケアが行われているかどうかを確認、助言・指導を行うという全国でも恐らく初めての取り組みだ。(以下略)
(2009/08/20)
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