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処遇改善交付金で実施要領 申請は法人単位でも 厚生労働省
追加経済対策に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」について、厚生労働省はこのほど交付要領案をまとめた。申請は法人単位でも可能で、都道府県をまたいで法人内で交付金を融通出来るようにする。年度単位で精算する場合は、1人当たりいくら上がったかではなく、全額を処遇改善に充てていれば返還不要とするなど、事業者側の裁量や負担軽減に配慮した内容だ。(関連記事=5面)
交付金は、サービス種別によってあらかじめ設定されている交付率を毎月の介護報酬に上乗せし、概算交付される。今年度の交付は10月サービス提供分からで、年度ごとに精算する。2012年3月サービス提供分までが期限。(以下略)
(2009/07/16)
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