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処遇改善交付金の交付率変更 介護職員数に応じ均等化
 厚生労働省は17日、政府の今年度補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金(仮称)」の交付率を変更することを決めた。これまで示していた案では、サービスごとの介護職員の人件費の割合を基にして、介護報酬を割り増ししていたが、介護職員数に応じ均等に行きわたる方式に見直すという。交付率は1・1%から4・2%の11段階になる。
 ただし、個々の事業所ごとの実人数にはよらず、サービス種類ごとに全国ベースの介護職員数、総費用を用いて設定した。各事業所の介護報酬の収入に応じ、平均的な介護職員数がいるとみなし、一人当たり月1万5千円を交付する計算式になっている。
(2009/06/25)
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