今年度から、居宅介護事業に新たに加わった特定事業所加算Uの算定要件の一つに「主任ケアマネの配置」があることから、研修の実施主体である都道府県では7割が昨年度よりも定員枠の拡大を予定していることが本紙の調べで分かった。しかし、「量産体制」にシフトした都道府県からも加算取得目的での受講には「質の低下」を懸念する声が多く、国の突然の方針変更に戸惑う様子が見える。今年度から「レポートでの評価」を独自基準に追加した高知県など、質の確保を優先する自治体もあり、「主任ケアマネ」に求められる役割には今後は地域差が広がりそうだ。 本紙は今年5月下旬から6月上旬にかけて全国47都道府県を対象に、今年度の主任ケアマネ研修の実施計画を調査した。 その結果、昨年度より定員を増やす自治体が過半数を超えたほか、拡大する予定の自治体も21%あった(図参照)。宮城は昨年の6倍(定員250人)に増やしたほか、山形(150人)、福岡(約450人)も各4倍に増員している。兵庫は昨年の約2倍の700人、東京や大阪は第一陣だけで各400人と大規模な陣容だ。(以下略)
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