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交付金の要件を提示 一時金や手当支給も可 介護職員の処遇改善 8月にも申請受付開始
 厚生労働省は5月28日、全国介護保険担当課長会議を開き、補正予算の執行方針を説明した。介護事業者にとって目玉といえるのが、月1・5万円の給与アップがうたい文句の「処遇改善交付金」。3年の時限措置のため、先の見通しが立たない中で基本給の引き上げに踏み切るのは難しそうだが、一時金や手当ての増額・新設による対応も認める方針とした。10月分から介護報酬に上乗せして、助成金が支払われる。8月には申請受付を開始する。(2面に関連記事)
「介護職員処遇改善交付金」は、常勤換算で約80万人の介護職員に対して1人当たり月額1・5万円相当の引き上げを想定し、補正予算に3年間で約3975億円が計上された。対象は「介護職員」のみで、看護師、ケアマネジャーなどは対象外。介護職員の人件費比率を基に、既に示されているサービス種類ごとの加算割合(1・5%〜4%)で、毎月の介護報酬に上乗せして支払われることになる。(以下略)
(2009/06/04)
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