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休業要請の運用を改定 新型インフルエンザ通所系サービスへの対応 地域による対応格差も
政府の方針変更を受け、厚生労働省は22日、新型インフルエンザで休業要請の運用を見直した。これまでは「原則」、臨時休業を要請するとしていたものを、感染状況を踏まえて対応を2段階にする。感染初期については、これまで同様の扱いだが、まん延したら、「季節性インフルエンザ」と同様の扱いというまだ「慎重」な内容だ。しかし、地域による裁量も認めたため、いち早く、感染者が出ても介護事業者などへの休業要請は行わない方針を打ち出す自治体も。休業の対応は地域により差が出そうだ。
政府の新型インフルエンザの対策に基づき、大阪、兵庫では介護サービスのうち、短期入所(新規受け入れ)、通所系サービスの1週間の休業要請が行われた。最も感染者数が多い兵庫県では、高齢者の通所系サービスでの休業要請施設数は1552カ所。利用者の生活や事業者の経営面への影響も課題として浮上していた。(以下略))
(2009/05/28)
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