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「准介護福祉士」を創設 福祉士法改正案
 社会福祉士・介護福祉士法の改正法案が十三日、閣議決定された。国家試験に合格することを介護福祉士の必要要件とすることが改正の目玉だったが、養成校を卒業していれば、試験に落ちても「准介護福祉士」の資格を認める内容が盛り込まれている。EPAで来日するフィリピン人介護士の受け皿であり、養成校卒業生の救済策と厚生労働省は説明するが、資格取得ルートの一元化から大きく後退したことになる。「社会的評価を下げることになりかねない」と日本介護福祉士会は反対している。国会でも争点になりそうだ。(関連記事7面)
「少なくとも昨年暮れに説明を受けたときは、そんな説明はなかった」
 関係者は首を傾げる。国家試験を受けなくても資格が得られた養成校の卒業生にも、試験を義務化することを軸に議論が進められてきたことを考えれば、不合格者の受け皿として「准介護福祉士」を創設することに唐突な印象は否めない。法案では、介護福祉士の資格要件として、「介護福祉士試験に合格したもの」と明記した。しかし、一方、受験資格を得られる学校を卒業した人で試験を受けなかった人や不合格だった人に対し、「准介護福祉士」の資格を認めることを付則に盛り込んだ。
 介護福祉士の技術的援助、助言を受けて、専門的知識、技術で介護を業とする者と定義されているほか、資質向上の責務として、介護福祉士になるよう努力することを盛り込んだ。名称独占の資格で、登録制、罰則の規程などもすべて介護福祉士と同じ扱い。「当面の間」の経過措置だが、法改正をしない限りはなくならない資格だ。
 厚生労働省の説明によると、「准介護福祉士」を創設する最も大きな理由は、EPA協定によるフィリピン人介護士の受け皿とすることだ。 協定では国家資格を取得しない場合は、日本で働き続けることはできない。二年間、養成校に通えば資格を取得できる現行の仕組みを前提にしており、国家試験合格という新しいルールを適用することは、先方にとっては突然の規制強化になる。さらに、「養成校でもカリキュラムは増え、学生の負担は重くなる。それで、資格が取れなくなるかもしれない、では理解は得られない」(福祉人材確保対策室)と説明する。(以下略)
(2007/03/15)
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