ＬＩＦＥ活用状況調査で 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」（委員長＝松田晋哉産業医科大教授）は７日、２０２１年度介護報酬改定の効果検証の調査結果の概要報告を受け、議論した。ＬＩＦＥ活用状況の調査では、データ提出をしている事業所は「利用者の課題を把握しやすくなった」などのメリットを感じている一方、未登録事業所は「データ入力の負担が大きい」として活用に後ろ向きな事業所が３割強に上ったことが分かった。 （以下略）
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