人材確保は基金メニュー中心 政府は昨年12月に2022年度予算案を閣議決定した。厚生労働省老健局関連の予算案は、21年度当初予算比1108億円(3・2%)増の3兆5421億円。うち介護保険サービス費(地域支援事業を除く)の国費分は3・7%増の3兆1515億円に上った。介護保険が増大し続ける一方で新規事業は限られ、介護人材確保対策も、介護職員の処遇改善策以外は地域医療介護総合確保基金(人材確保分)のメニューが中心となっている。 (以下略)