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人材確保、両輪で
横浜市は今年度、高齢者を積極的に雇用する特別養護老人ホームや老健施設を運営する法人を対象に、介護ロボットなどの導入費用助成金の申請を受け付けている。介護職の負担軽減と人材確保の両方を狙った支援策。介護ロボットの助成事業は多くの自治体が実施しているが、高齢者雇用の条件付けは横浜市独自。30法人分の予算を確保。2次募集の受け付け締め切りは11月末だが、まだ枠にゆとりはあるという。
市は急速な高齢化に備え、今年度からの第７期介護保険事業計画でも毎年約６００人分の特養整備を計画している。一方で、深刻な人材不足の中で介護職員の確保は喫緊の課題だ。介護の担い手のすそ野をシニア層にも広げるとともに、労働環境を改善するのが狙いだ。（以下略）
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