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高専賃の基準引き上げ 19日から事前申請受け付け

  • 2割が不可の見込みも  

     高齢者居住安定確保法の改正に基づく、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の登録の受付が今月19日から始まる。住戸面積25平方m以上など要件を引き上げたのがポイント。来年5月以降新基準をクリアしないと登録できなくなる。現在の高専賃のうち2〜2・5割が基準を満たせず登録できないと見ている。
     高専賃は、高齢者の入居を断らないアパートなどの情報を提供する高齢者円滑入居賃貸住宅のうち、専ら高齢者に賃貸する住宅の登録制度として2005年に制度化された。特に規制はなく戸数や賃料など所定の事項を都道府県に登録すればよい仕組みとなっており、06年度は9986戸、07年度1万8794戸、08年度は2万9766戸と右肩上がりに増加している。最近では、介護付き有料老人ホームの代替として、介護など「サービス付き」で参入する介護事業者も多い。 (以下略)

(2009/11/12)
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