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後期高齢者、自立支援法は廃止 長妻厚労相が方針表明

  • 時期や「廃止後」は示さず

     長妻昭厚生労働省は17日、初閣議後の記者会見で、改めて後期高齢者医療制度の廃止を表明した。「年齢で区分をして、医療にかかりやすい人を1つの保険制度に入れるのは無理がある」と述べた。ただ、廃止後に従前の老人保健制度に戻すか否かについては明言せず、「最終的な到達点に至る時期、手法は現状把握をした上で制度設計していきたい」と述べるにとどめた。同相は19日までに障害者自立支援法の廃止も公言しているが、具体策は不明。政治主導で代替案を速やかに示せるかがカギとなる。
      長妻厚労相は初閣議後の記者会見で、「まずは厚労省のこれまで溜まってきたうみを出し、立て直していく。国民から信頼され、国民に奉仕する組織に生まれ変わらせたい」と同省改革に意欲を見せた。
    さらに、鳩山首相から@新型インフルエンザ対策A年金B医療C子ども手当D母子加算E派遣労働F食の安全G無駄遣いの根絶――の8項目の指示があったと述べた。 (以下略) (以下略)

(2009/09/25)
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