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次期保険料 「今期並み抑制」周知を

  • 厚労省 部局長会議で強調

厚生労働省は20・21日、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。宮島俊彦老健局長は、介護報酬改定、次期介護保険料を中心に説明。介護給付費準備基金の残高を保険財政に投入して次期保険料を今期並みに抑えること、介護職の給与は一律アップするものではないこと――などを周知するよう強調した。
 介護報酬改定の詳細を定める報酬告示・基準省令の改正は、パブコメののち公布し、関係通知やQ&Aも可能な限り早急に示すと説明した。一方、「介護職員の給与2万円アップ」の情報が先行する状況に対して、「賃金は事業者と介護従事者の間で決められるもので、一律に一定金額が上がるものではない」と強調し、火消しに勤めた。
 全国平均の介護保険料は、昨年11月の推計で4270円だったが「全国で3800億円の残高がある介護給付費準備基金を次期計画に繰り入れれば、平均保険料は第3期と概ね同程度の水準になると考えている」との見解を示した。(以下略)

(2009/01/22)
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