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介護報酬改定へ最終アピール 介護支援専門員協 

  • 全国大会を開催

日本介護支援専門員協会(木村隆次会長)は7日、都内で第3回の全国大会を開催し、次期介護報酬改定に向けて居宅介護支援事業所が自立経営出来るための措置、施設におけるケアマネジャーの位置付けの明確化と処遇改善などの実施を求める決議を採択した。木村会長は「介護報酬改定に向けて声を届ける最後の機会。1単位でも多くの報酬を勝ち取っていきたい」と決意をアピールした。
大会は通常2月の開催を前倒して行われた。介護報酬改定に向けて、協会としての最後の意思表示をするのが目的だ。
長は大会に先立ち、「前回の改定時とは違い、4万5千人の会員がいる。数は大きな力。協会員の声を持って、1単位でも高い介護報酬上の評価を求めていく」と挨拶。先月23日に、国会に対してケアマネジャーの適切な評価を求めて活動する政治団体「日本介護支援専門員連盟」を設立したことも報告し、「その時々の政府与党と話を出来る体制も整えた。介護支援専門員の評価とともに、将来的な国家資格化も要望していきたい」と趣旨を説明した。公益法人化を目指す協会とは別団体で、政治への働きかけを行っていく考えだ。(以下略)

(2008/12/11)
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