• 都介護支援専門員協議会が提言
• 都内の単価は１・１８倍に

東京都介護支援専門員研究協議会は４日、安定的な事業運営をするためには、居宅介護支援の報酬を１４％程度引き上げることが必要などとする提言をまとめ東京都に提出した（写真）。さらに、人件費・家賃などコストを反映し大都市部での地域加算の引き上げ、特定事業所加算の要件緩和の３点を求めている。介護報酬改定の材料の１つとして、０７年度の介護事業経営概況調査では、「居宅介護支援」は収支差率がマイナス１５・８％で、報酬改定前のマイナス１２・９％より悪化していることがわかったが、コストの高い東京では全国平均よりさらに厳しい。
　同協議会が独自に調査した結果では、都内の収支状況は国の調査よりさらに悪く、収支差率はマイナス３４・７％。一方、ケアマネジャー１人当たりの賃金は３１万円で厚生労働省の調査よりも４万円程度低かった。また、都市部では全国平均の１・１８倍の報酬が必要とする調査結果もまとめた。（以下略）