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「介護職の医療行為」一転 「特養」の看護連携テーマに
厚生労働省は12日、増大する特養ホーム入居者の医療ニーズに対応する方策を検討するための検討会を発足させた。介護職の医療行為解禁は舛添厚労大臣も推進する考えを示してきたが、慎重論も根強くあることに配慮して、今回は「特養限定」。しかも、看護職と介護職の連携によるケアのあり方を議論することが前提となり、大きく後退したかたちだ。
入居者の重度化とともに増える医療ケアのニーズに対応するため、全国老人福祉施設協議会は、介護職が吸引や経管栄養の処置などの医療ケアを行えるようにすることが不可欠と、規制緩和を強く要望していた。 医師・看護師不足が社会的な問題となったことを受け、経済財政諮問会議や規制改革会議など政府レベルでも介護職への医療行為の容認が検討課題に上った。昨年末には、舛添要一厚労大臣が設置した「安心と希望の介護ビジョン」でも、介護従事者が吸引などの医療行為が出来る仕組みの整備が提言されている。(以下略)
(2009/02/13)
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