補助杖など貸与→販売を検討 単品ケアプランも論点に 　厚生労働省は17日、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授）を開催した。これまでの財務省からの提言も踏まえ、介護保険制度の持続可能性と自立生活支援の両方を考慮しつつ、福祉用具貸与と特定福祉用具販売のあり方を検討することを論点として示した。事業者側の構成員からは貸与での継続を求める声が相次いだ。 （以下略） (2022/02/25)
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