押印の廃止、95％が実施 電子申請は10月から段階的に 　厚生労働省は20日、指定申請・報酬請求のすべての書類への押印を不要とする取り組みについて、都道府県での実施率が約95％に上った調査結果を明らかにした。市町村での実施率は約84％。電子申請・届出システムの運用は今年10月頃から段階的に開始する。文書の簡素化やＩＣＴ化により介護現場の負担軽減を進めるため、引き続き自治体の取り組みを後押しする考えだ。 （以下略） (2022/01/27)
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