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介護予防事業は予算縮減 事業仕分け 縮減額は"判定不能" 委員から「最低」批判も
行政刷新会議の事業仕分けは17日で、折り返し。46事業の「廃止」「来年度予算計上の見送り」で総額1500億円、公益法人の基金の返納で7200億円を削り、財源を捻出した。特定高齢者への介護予防事業は、仕分けの結果、「予算縮減」と判定された。縮減額については「判定不能」。介護予防事業の実績を示すデータが不十分と判断されたためだ。「これまでの仕分け事業の中でも最低」と仕分け人が声を荒げる場面も。エビデンスに基づく評価が必要とし、厚労省に猛省を求めた。
 仕分け対象になった介護予防事業は、介護保険の中の地域支援事業交付金から支出されているが、国の負担分の4分の1について毎年予算要求している。2010年度の概算要求額は、約200億円。(以下略)
(2009/11/20)
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