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業務管理体制の届け出1割強 10月末締切り間近でも 厚労省 「未届けで取消しも」
10月末までに全介護サービス事業所が届け出ることになっている業務管理体制の届け出が、7月末時点で1割強にとどまることが分かった。特に、新たにマニュアルの整備をしなければならないと見られる中規模事業者の届け出が遅れているようだ。法律上のペナルティはないが、厚生労働省によると期日までに届出のない事業者は、「法令義務違反」として、全事業所取消もあり得るという。ただ、「とにかくまずは提出を」と懇願口調だ。
業務管理体制の整備は、今年5月に施行された改正介護保険法で全介護保険事業者に義務付けられた。事業者規模に応じて、「法令遵守責任者の選任」「マニュアルの整備」「事業者内部の監査体制」の整備と届出が求められている。初回届出の締め切りは今年10月末だ。届け出先は、事業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は厚生労働省か地方厚生局、地域密着型サービスだけを行い1市町村内で事業が完結する場合は市町村、それ以外は都道府県。全国5万事業者のうち、国の所轄対象は1千事業者、市町村は2千事業者、都道府県は4万7千事業者程度。9割が都道府県に提出することになる。(以下略)
(2009/09/18)
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