厚労省給付費分科会 加算で処遇改善推進

２０２４年度からの介護報酬改定案が22日、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障人口問題研究所所長）で諮問・答申された。改定率は、１・59％の引き上げとなったが、未曽有の人材不足に確実に対応するため、０・98％を介護職員の基本給アップにつながる処遇改善加算に配分する。これにより各サービスごとの基本報酬単価は、引き上げられてもわずかとなった。人材に関して危機的とも言える状況に陥っている訪問介護については、全サービス中最も高い率の処遇改善加算を取得できるという理由から、基本報酬は引き下げられた。新報酬は今後、２月21日までのパブリックコメントを経て告示改正となる。(以下略）