厚生労働省は、介護情報サービスの情報の公表について、制度の運用のあり方を今年度中に抜本的に見直す。古都賢一老健局振興課長は２３日に行われた「全国介護サービス情報の公表制度担当者会議」で、同制度を「信頼されるものにするため」、今年度中に検討・見直しを行い、０９年度からの制度全面施行に間に合わせる方針を説明した。利用者の活用状況の調査も行う。事業者から徴収する手数料については、合計手数料の平均が４万５４８８円となり、昨年度に比べて約８６００円下がったが、引き続き見直しを求めていく考えだ。（もっと読む）
自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の３つの合同部会は２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費を削減する政府の方針に対して撤回を求める決議をした。同日、政調会長に提出。近く官邸にも提出する予定だ。来月とりまとめる経済財政改革の基本方針「骨太の方針」に、「削減撤回」が盛り込まれるかが争点となりそうだ。
決議では、０９年度には基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げが決まっており、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更に社会保障の削減を行うことは、到底理解を得られないものと考える」と言及。社会保障については、０２年度から０６年度までの５年間に合計１・１兆円の歳出削減を行い、骨太の方針２００６に基づいて０７〜０８年度予算でも２２００億円ずつの削減が行われていることから「すでに相当な国庫負担の削減となっている」とし、０９年度は社会保障の削減を行うべきではないと明記した。(以下略）
ＥＰＡに基づきインドネシア人看護師・介護士候補の就労あっ旋業務を行う国際厚生事業団は２２日から２日間、東京と大阪で受け入れ施設の募集に伴う説明会を開催した（写真＝東京会場）。定員を上回る参加者が殺到し、この件に対する事業者の関心の高さが改めて浮き彫りになった。「人手不足で明日にでも来てほしい」とする積極派から、「どんなトラブルが発生するか想像がつかない。事業者支援が必要」という慎重派まで反応はさまざまだった。
日本での国家試験受験要件を満たすためには介護士候補者には７月末までに入国してもらわなければならない。そのため、７月１７日には雇用契約を締結する突貫スケジュールだ。
募集の詳細について、まず、「日本人と同等以上」としなければならないとされている報酬については、「職務内容で決め、個々の施設で判断する」という解釈だとし、日本では無資格者として扱って差し支えないと説明した。だが、インドネシア政府は交渉の最終段階まで具体的な賃金水準を明確にすることを求めていた。具体的には、「介護福祉士候補者で１７万５千円以上、看護師候補者は２０万円以上の月給」。受け入れ希望施設に政府の意向を伝えることが交渉成立の要件ともなったとした。（以下略）
日本の医療・介護現場では、「慢性期のリハビリはまだ確立されていない」というのが一般的な認識だろう。少しでも元通りに動けるようになりたいと願う患者の思いは慢性期でも変わらない。千葉市稲毛区にある通所リハ「富家千葉病院デイケアセンター」では、今年４月から、短期集中的な訓練でまひした手を動かす脳卒中患者の機能回復訓練法「ＣＩ療法」を導入している。まだ対象者は１人だが、わずか２週間の集中プログラムでまひした手が動くようになったという効果を上げた。「デイとの違いをアピールしていきたい」と意欲的に取り組んでいく考えだ。
「全く力が入らなかった左手で、今では野菜をしっかりと押さえられるようになりました。キャベツの千切りもできるんですよ」
嬉しそうに話すのは、篠原キクミさん（７９歳）だ。昨年６月に脳卒中で倒れ、左半身にまひが残った。リハビリはすぐに行ったものの医療保険のリハは回復途上で終了し、退院してからは自宅に引きこもる日が続いていたという。今では別人のように生きいきとしている。
篠原さんを変えたのは、「ＣＩ療法（Constraint-induced movement therapy）」という富家千葉病院デイケアセンターで行ったリハビリプログラムだ。簡単に言うと、まひした側の「動かない」上肢を集中的に「動かす」訓練だ。（以下略）
大手介護事業者の２００８年３月期決算説明会が順次行われている。昨年度は、介護業界を揺るがす大事件となった在宅介護大手コムスンの指定停止と事業承継が起こった年。明暗が分かれたようだ。
●ツクイ（横浜市港南区、津久井督六社長）
デイが好調で
過去最高益に 全国展開するデイサービス２０４カ所を中心に在宅介護事業が好調で、増収増益。過去最高益となった。昨年度のコムスン事業承継においては、一度、引き受けを表明した後で手を下ろした経緯がある。２３日に行われた決算説明会で津久井社長は、「迷いはあったが、自社でマーケティングした地域で新規出店する方針を維持した」と今後も自社出店で事業拡大を目指していく考えを示した。
在宅介護事業と合わせて今後の事業の「三本柱」としている医療・介護の人材派遣業、有料老人ホーム事業は０８年３月期は赤字にとどまった。昨年度に人材派遣事業所２６事業所、有料老人ホーム７事業所を新規出店した初期投資分の回収ができていないためとした。 また、今期はデイ７３カ所、人材派遣２４カ所の大量出店を行い、４７都道府県すべてに事業所を設置する考えだ。泡風呂と足浴を設置した「新型デイ」を導入していく。
０８年３月期の実績は、売上高３００億円、営業益１２億４千万円。０９年３月期の業績予想は、売上高３７１億円、営業益１３億９千万円を見込む。（以下略）
日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日に国会で承認された。これを受け、日本側でインドネシア人の就労あっせん業務を一元的に担う国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）は１９日から受け入れ施設の募集を開始した。（もっと読む）
コムスン事件の再発防止のために法令遵守の体制整備をサービス事業者に義務付ける改正介護保険法案、介護従事者の人材確保と処遇改善に関する法律案などが２１日、参議院で全会一致で可決された。改正介護保険法については、事業者、行政の準備状況を踏まえ、来年６月までに施行される見通しだ。
２０日の参議院厚生労働委員会では、採決にあたり、業務管理体制の義務付けが、事業者の過度の負担にならないようにすること、地域差の反映や、サービス提供責任者の評価などを報酬改定にあたって配慮することなど５項目が附帯決議された。
衆議院で民主党が介護職員の給与を引き上げる「２万円上乗せ法案」を提出したことをきっかけに、衆参両院を通して審議は介護職員の処遇改善に終始した。２万円法に代わって成立した「介護従事者処遇改善法」の内容には具体性はないが、与野党が合意したことで政府としても何らかの対応を迫られる。処遇改善に介護報酬の引き上げを求める意見がある一方で、職員に給与として還元される保証がないこと、高齢者の保険料、利用料が高くなることなどから慎重論もある。
財務省が軽度者の給付を切り下げた場合の介護保険財政の削減効果の試算を提示したことについて、舛添厚生労働大臣は答弁の中で「社会保障費の削減は限界。まったく考えていない」と不快感を表明する場面もあった。 (以下略）
療養病床再編を踏まえ２０１１年度末の医療療養病床数を盛り込んだ地域ケア体制整備構想が昨年度末までにほとんどの都道府県で策定された。全国の医療療養病床の計画値は厚生労働省が示していた１５万床を上回る見込みだが、療養病床数が高齢者人口比で全国一の高知県では、療養病床の５割強にあたる３７００床を転換するという厳しい数値を打ち出した。県健康福祉部に聞いた。
高知県が同構想で示した１１年度末の医療療養病床数は３０８２床。計画上では、現状の療養病床６７９３床のうち、５割強にあたる３７１１床を老健施設等に転換することになる。０７年８月現在での医療療養病床数は４０１２床で、介護だけでなく医療療養病床にも再編のメスが入る公算だ。
療養病床の経営者にとっては厳しい目標値が設定されたかたちだが、同県健康福祉部高齢者福祉課の福留利也地域ケア体制整備推進担当チーム長はその算定方法を、「入院患者の状態像からみて適切な施設割合から算出した」と説明する。
そもそも高知県の高齢者千人あたりの療養病床数は３９・７床で全国一だ。全国平均の２・８倍で、在院日数、県民医療費とも全国トップクラス。今回の再編計画ではまず、中長期的な理想像を示すことに重点を置いたという。（以下略）
ＮＰＯ法人北海道総合福祉研究センター（五十嵐教行理事長）はこのほど、特養・老健施設に勤務するパート勤務や派遣、契約職員など「非正規職員」を対象に、仕事へのやりがいや就業継続の意向、賃金などの実態について調査した結果をまとめた。全体の３４・１％の人は、雇用期間が定まっていない形での契約となっていたこと、過半数を超える５７・１％は、現在の職場での仕事の継続を望んでいることなどが分かった。また、自分の仕事に対して直属の上司が正しく評価しているかどうか、「わからない」「評価されていない」があわせて半数を超えており、非正規であっても職場での人間関係や組織・チームの一員としての存在であることを意識している人が多いこともうかがえる結果となった。
調査は２００７年５〜６月、北海道内の特養ホームと老人保健施設に勤務する非正規職員９４５人を対象に実施。特養３９７人、老健２４５人のあわせて６４２人から回答を得た（回収率６７・９％）。
全体の約９割の人はヘルパーや介護福祉士、ケアマネジャーなどのなんらかの資格を持っている。勤続年数では２７・２％が１年以内で３カ月未満も１割と採用されたばかりの新人が多いが、５年以上も１２・２％と８人に１人の割合で少なくはない。一方、雇用者との雇用期間の定めについては、「定まっている」と「定まっていない」がほぼ６対４の割合だった。雇用期間の定めがある人の９８％は１年以内の契約だった。（以下略）
ワタミ（東京都大田区・渡邉美樹社長）は１５日、２００８年３月期の決算を発表し、介護事業部門で今期は高齢者専用賃貸住宅に介護サービスを付けたサービス形態のモデルを検討していくことを明らかにした。介護付き有料老人ホームの総量規制を受けて、新事業での成長の方策を探っていく考えだ。
ワタミは２００５年の介護事業への参入以来、介護付き有料老人ホームを中心に事業展開を図ってきていた。だが、０６年度からの介護付き有料老人ホームの総量規制の導入で、新規のホーム設置は難しくなりつつある現状がある。
渡邉社長は、今後の介護部門の運営について、「総量規制もあり、０９年３月期は特定施設型有料老人ホーム以外の展開を検討する」とし、具体的には高齢者専用賃貸住宅の事業モデルを検証・確立していく考えを示した。
また、同時にこれまでの関東地方中心の展開を他の地域にも広げることでさらなる成長を図ると説明している。（以下略）
財務省は１３日、介護保険の費用削減について３案を試算し、財政制度等審議会に提示した。いずれも要支援から要介護２までの軽度者への給付を見直す内容だ。給付範囲を最も狭めて、軽度者を給付対象外にした場合は、年間約２兆９０００億円、自己負担を１割から２割に引き上げた場合には約２３００億円が抑制できるとしている。来年４月からの報酬改定に向けては厚生労働省でも今後議論が本格化する。人材確保難もあり、介護報酬の引き上げを求める現場にとっては出鼻をくじかれたかたち。自己負担増については、舛添厚生労働大臣がすでに消極姿勢を示しているように、厚生労働省、与党にも慎重論は強い。年末の来年度予算編成に向け、政府部内での攻防が始まる。（もっと読む）
政府の経済財政諮問会議は９日、専門分野で活躍する外国人の受け入れ数を、０６年末の１６万人から２０１５年末には３０万人に倍増させるため、官房長官の下に産学官のメンバーからなる推進会議を設置することを決めた。介護福祉士や看護師も日本の国家試験をパスすれば、在留資格を認める「高度人材」の対象に加え、ＥＰＡ協定の枠にとどまらず介護人材を積極的に受け入れていくべきとする意見が出た。今秋をめどに具体策をまとめる。
現在は、芸術、法律・会計、医療、研究などの専門的技術分野で外国人の在留資格が認められており、０６年時点では約１５万８千人が日本で働いている。(以下略）
岡山県津山市にある認知症グループホーム「Ｒｉｎｇ」（ＮＰＯ法人高齢者介護研究実践の会Ｒｉｎｇ藤井諭理事長）が、入居者への虐待などを事由として、４月３０日付で介護保険事業所としての指定を取り消された。発端となったのは、市役所に、「事業所内で罰則的な食事減が行われている」などという苦情が寄せられたことだ。しかし、Ｒｉｎｇ理事長の藤井氏は現在にいたるまで「虐待を行った認識はまったくない」という。現在弁護士と協議中で、行政訴訟も辞さない構えだ。（フリーライター・田中元）
藤井氏は介護施設などに勤務した後、今から約４年前、３０代後半の時に生活の場での認知症ケアを目指し、現在の場所に２ユニット定員１８人の認知症グループホームを開設した。県の認知症研修では講師も務めていた。
苦情は、２００６年１１月あたりから市役所に寄せられるようになった。市介護保険管轄課の田中健夫氏によると、苦情が匿名によるため、「市側としてはＲｉｎｇ側に事実確認を行い、文書による改善報告を求めた」という。しかし、昨年１１月の実地指導までに具体的な改善点について回答がなかったことから、「改めて１２月までの間に改善報告を求め、１１月１２日にそれを受理した」。（以下略）
在宅で暮らしている要介護高齢者の半数近くはＮＰＯやボランティアなどのインフォーマルサービスを併用しているものの、同居や近隣の家族が食事や通院の付き添いなど直接的な介護から日常的な支援までを幅広く担っており、家族なくしては生活の継続が成り立たない現実であることが、市民福祉サポートセンター（ＳＳＣ）の調査研究報告書で明らかになった。５人に１人は状態が変化しても適切にサービスを増やせなかったとしており、経済的負担の限界を理由とする人も少なくない。現在の在宅生活は介護保険サービスも地域の共助も充足しているとはいえないと指摘している。
調査は昨年９月〜１１月にかけ、市民参加型活動にかかわる団体がサービスを提供している在宅の要介護高齢者７５人を対象に行った。在宅生活を継続するための「条件」を明らかにするのが目的だ。ケアマネジャーによる聞き取りを中心に、利用者の属性や利用しているサービスの種類、医療ケアの有無、経済的負担の状況、家族や近隣、友人との関係性など実態を詳細に把握している。
報告書によると、対象者の８５％は７５歳以上の後期高齢者で、要支援から要介護５まで分布しているが半数が日常的に介護が必要な状態であり、寝たきりで医療ケアが必要な人は４人に１人、また、認知症も２人に１人など重度者が多い。既往症や病気を持つ人は９割近くに達し、挙げられた病名は５４種類にも及ぶ。（以下略）
潜在看護師を掘り起こし、制度にとらわれない柔軟な支援で在宅ケアに携わる看護師を増やす活動などを行っている全国訪問ボランティアナースの会キャンナス（菅原由美代表）が中心となり、７月に「日本開業看護師会」を発足させる。現在は制度上、２・５人以上いなければ開設できない訪問看護ステーションの基準緩和を求めたり、開業意志を持つナースの全国的なネットワークづくりを行っていく。呼びかけ人代表の菅原さんは、「人員基準が緩和されればもっとたくさんの看護師が独立し、地域で困っている人を支えることができる。自己責任、自己決定ができるナースが増えることは、在宅ケアを推進する原動力になるはず」と話している。発会式は７月１９日、東京都港区の女性と仕事の未来館で開催する予定だ。
訪問看護ステーションは最低基準が２・５人以上となっており、医師やケアマネジャーのように看護師が１人で独立・開業することはできないのが現状だ。キャンナスでは昨年１０月、在宅ケアや開業に関心のある看護師を対象に「１人開業」の実現に向けて活動していくネットワークづくりを呼びかける集会を開催したところ、１５０人が集まり、「１人で開業できるなら訪問看護事業をしたい」「看護師としての路を模索している中で参考になった」など賛同する声が多かったという。新しい看護師の働き方を切り拓く活動に発展させていくため、このほど開業看護師会として正式に発足させることとした。（以下略）
コムスンの高知県の事業を承継した「ふるさと自然村」（山本惠子理事長）では、労働条件の変更をめぐり、「適正化」「不利益変更」と法人と労働組合の意見が対立。収拾のめどが立っていない。全国規模の企業を都道府県単位に分割して承継させたことの「無理」が噴出したという見方もある。大手企業のコムスン事業承継が表面上、波風は立っていないのは、労働条件、サービス提供方式もコムスン方式を踏襲していることが大きく、いずれ、既存事業との一本化に踏み込めば、同じ道をいかないとは限らない。その時に改めて、今回の処理の成否が問われることになりそうだ。（もっと読む）
厚生労働省は２５日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長＝大橋勇策・中央大学大学院教授）の第２回会合を開催し、介護事業者３団体を対象にヒアリングを行った。人材教育、有資格者への評価など、報酬による手当てを求める声が相次いだ。同省は雇用管理の改善策を来年度予算に盛り込む方向で議論する予定だが、業界とは温度差がありそうだ。
ヒアリングは、全国老人福祉施設協議会（中村博彦会長）、日本在宅介護協会（寺田明彦会長）、全国老人保健施設協会（川合秀治会長）の３団体が、厚生労働省が事前に示した質問事項に回答する形式で行われた。質問事項は、事業所の離職の状況、人材の募集方法や応募の状況、必要と感じるキャリア管理や教育訓練の内容など。
有限責任中間法人「日本在宅介護協会」の北村俊之研修広報副委員長は、３〜４年前は１人あたり１５万円程度だった採用費用が、現在は同５０万円程度かかっていると説明し、それでも「折り込みチラシを４週出しても１人も採用できない場合もある」と極端に応募が少ない状況を訴えた。離職率も高く、在宅サービス全体では年間２７％が入れ替わっており、特に訪問入浴は４６％だという。また、在宅の現場では、新人への教育も利用者宅でサービス提供する中で行うが、同一時間に二重の人件費や研修費がかかることへの費用の保証がないとして「何らかの支援」を要請した。(以下略）
長野県はこのほど、県内の社会福祉施設の８割が原油価格高騰による燃料費の値上げで施設経営への影響を感じているとする調査結果をまとめた。０７年度の燃料代が増加したとする施設が９割に上っており、同県では「国に介護報酬の物価スライド制の導入などの対策を求めて行きたい」と話している。
調査は、今年１〜３月にかけて特養ホームや児童養護施設などの入所施設やデイ、訪問介護事業所など５６８カ所を対象に行い、３０９カ所から回答を得た（回答率５４％）。
調査結果によると、０６年度と０７年度の灯油やガソリンなどの燃料代の増減を尋ねたところ、８７％が増加したと回答。増減額では、１０万円以上の増加が６割で、１００万円以上の増加とした施設も２割弱あった。 燃料代の増加幅が大きいのは、入所施設の暖房代がトップで平均７７万円の増。通所系施設の車両燃料費は平均６万円アップ。訪問介護事業所ではガソリン代の高騰にもかかわらず４割の事業所が自家用車等の燃料代手当ての引き上げを「経営困難で見送り」とするなど厳しい経営状況だ。
原油高騰にともなう施設運営への影響については、全体の８割が影響があると回答していた。（以下略）
日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、後期高齢者医療制度でのケアマネジャーの情報共有・連携の取り組みに対して、介護報酬上の評価を求める要望書を提出した。医療機関と一緒に退院時調整などに取り組むことも求められるが、診療報酬上はケアマネには点数がつかないからだ。また、医療・介護分野の専門職間の「共通言語」を構築するための連携シートを国に作成するよう求めている。木村会長に、これら要望のねらいと、介護報酬改定の方向性について話を聞いた。（以下略）
たくさんのご応募ありがとうございました 本当に応募はあるのだろうか？ 作文コンクールの企画をしてはみたものの不安は一杯のスタートでしたが、全国から３月末までに寄せられた作品は２８１通。編集部の予想を上回る結果になりました。たくさんのご応募に心から感謝いたします。
編集部で全ての作品に目を通しましたが、どうしても絞りきれず、今回、読者投票を企画いたしました。最優秀賞１点（副賞１０万円）、優秀賞２点（副賞５万円）の選定に皆様の意見を反映させていただきたいと思っています。
優秀賞候補として選定した作品は１１点。「介護は私の天職」「心からのありがとうがもらえる仕事」「人生の先輩であるお年寄りに教えられることが多い」 。つづられている思いやエピソードは多くの作品に共通するもので、正直に申し上げて、甲乙はつけがたく、選考現場は喧々諤々。最終的には、素直な自分の言葉でつづられていて、ストレートに気持ちが伝わってくること、を選考基準としました。年齢や職種などのバリエーションにも配慮しました。残念ながら選に漏れた作品も紙一重の差です。
介護は、人と人とのかかわりの中にあり、仕事としての魅力もその中にあるのだと改めて思い知りました。その意味で、一番、思いが強かったのは、家族を介護した方、している一般の方からの作品です。プロ以上のさまざまな工夫も紹介いただきました。大変なご苦労をしたものの、介護をやり通し、今はいい思い出になっているという作品もありました。
訪問介護のヘルパーからの作品も印象深いものが多かったように思います。一人ひとりときちんと向き合える。暮らしを支えている実感がある。それがヘルパーという仕事の魅力であり、やりがいなのだと教えていただきました。
大阪府の特別養護老人ホームからは、施設長から、看護師、調理の方まで、全職員６１人から作文の応募をいただきました。心から感謝します。施設はさまざまな職種の方に支えていただいているお仕事と実感いたしました。
老人保健施設や有料老人ホーム、認知症グループホームなど今は施設の種類もさまざま。介護保険ができて、介護の職場は多様化。制度を利用して、家族や仲間と起業した方々からも多くの作品をいただいています。
本当にこの仕事でよかったのかと若い方に迷いがあるのは当然でしょうが、それにしても、一般の企業だったらリタイアの準備に入るような中高年の方々のお元気なこと。
いただいた作品から編集部もたくさんの元気をいただきました。読者の方にもおすそ分けします。さて、あなたはその作品が一番だと思いますか。ぜひ、ご意見をお寄せ下さい。
その集計結果と、ゲスト審査員の審査をあわせて、最終選考をする予定です。（以下略）