シルバー新報 2008年5月23日号の主な記事 見出しと要旨


今年度中に抜本的見直し 介護サービス情報公表

厚生労働省は、介護情報サービスの情報の公表について、制度の運用のあり方を今年度中に抜本的に見直す。古都賢一老健局振興課長は23日に行われた「全国介護サービス情報の公表制度担当者会議」で、同制度を「信頼されるものにするため」、今年度中に検討・見直しを行い、09年度からの制度全面施行に間に合わせる方針を説明した。利用者の活用状況の調査も行う。事業者から徴収する手数料については、合計手数料の平均が4万5488円となり、昨年度に比べて約8600円下がったが、引き続き見直しを求めていく考えだ。(もっと読む)

「社保費削減の撤回を」

自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の3つの合同部会は27日、毎年2200億円ずつ社会保障費を削減する政府の方針に対して撤回を求める決議をした。同日、政調会長に提出。近く官邸にも提出する予定だ。来月とりまとめる経済財政改革の基本方針「骨太の方針」に、「削減撤回」が盛り込まれるかが争点となりそうだ。
 決議では、09年度には基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げが決まっており、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更に社会保障の削減を行うことは、到底理解を得られないものと考える」と言及。社会保障については、02年度から06年度までの5年間に合計1・1兆円の歳出削減を行い、骨太の方針2006に基づいて07〜08年度予算でも2200億円ずつの削減が行われていることから「すでに相当な国庫負担の削減となっている」とし、09年度は社会保障の削減を行うべきではないと明記した。(以下略)

説明会に事業者殺到

EPAに基づきインドネシア人看護師・介護士候補の就労あっ旋業務を行う国際厚生事業団は22日から2日間、東京と大阪で受け入れ施設の募集に伴う説明会を開催した(写真=東京会場)。定員を上回る参加者が殺到し、この件に対する事業者の関心の高さが改めて浮き彫りになった。「人手不足で明日にでも来てほしい」とする積極派から、「どんなトラブルが発生するか想像がつかない。事業者支援が必要」という慎重派まで反応はさまざまだった。
 日本での国家試験受験要件を満たすためには介護士候補者には7月末までに入国してもらわなければならない。そのため、7月17日には雇用契約を締結する突貫スケジュールだ。
 募集の詳細について、まず、「日本人と同等以上」としなければならないとされている報酬については、「職務内容で決め、個々の施設で判断する」という解釈だとし、日本では無資格者として扱って差し支えないと説明した。だが、インドネシア政府は交渉の最終段階まで具体的な賃金水準を明確にすることを求めていた。具体的には、「介護福祉士候補者で17万5千円以上、看護師候補者は20万円以上の月給」。受け入れ希望施設に政府の意向を伝えることが交渉成立の要件ともなったとした。(以下略)

維持期でも機能回復目指す

日本の医療・介護現場では、「慢性期のリハビリはまだ確立されていない」というのが一般的な認識だろう。少しでも元通りに動けるようになりたいと願う患者の思いは慢性期でも変わらない。千葉市稲毛区にある通所リハ「富家千葉病院デイケアセンター」では、今年4月から、短期集中的な訓練でまひした手を動かす脳卒中患者の機能回復訓練法「CI療法」を導入している。まだ対象者は1人だが、わずか2週間の集中プログラムでまひした手が動くようになったという効果を上げた。「デイとの違いをアピールしていきたい」と意欲的に取り組んでいく考えだ。
 「全く力が入らなかった左手で、今では野菜をしっかりと押さえられるようになりました。キャベツの千切りもできるんですよ」
 嬉しそうに話すのは、篠原キクミさん(79歳)だ。昨年6月に脳卒中で倒れ、左半身にまひが残った。リハビリはすぐに行ったものの医療保険のリハは回復途上で終了し、退院してからは自宅に引きこもる日が続いていたという。今では別人のように生きいきとしている。
 篠原さんを変えたのは、「CI療法(Constraint-induced movement therapy)」という富家千葉病院デイケアセンターで行ったリハビリプログラムだ。簡単に言うと、まひした側の「動かない」上肢を集中的に「動かす」訓練だ。(以下略)

コムスン"巡り明暗