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福祉医療機構福祉・医療貸付は存続 事業仕分け

  • 年金貸付は廃止

    政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾が23日、東京都内であった。仕分け対象となった厚生労働省所轄の福祉医療機構(長野洋理事長)の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」は、「現在の体制で維持」と判定された。一方、高齢者の年金を担保に金銭を貸し出す「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」は「廃止」とされた。
     福祉医療機構の最大の事業は、介護施設や病院の整備に対して、「長期・固定・低利」の融資を行う福祉・医療貸付事業。19日に厚生労働省が実施した省内事業仕分けでは、貸付事業の日本政策金融公庫への移管が論点となったが、意見が二分していた。(以下略)

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