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保護受給者の支援をNPOと

  • CW不足の解決策検討
  • 厚労省が研究会を設置

     急増する生活保護受給者の就労支援などを、NPOや企業と連携して行う方策を探る厚生労働省の「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」が5日に初会合(写真)を開催した。慢性的なケースワーカー(CW)不足に悩む福祉事務所では対応しきれなくなっているため、鳩山内閣が「新しい公共」と位置付けるNPOなどに支援業務を委ねたい狙いがあるようだ。
     厚労省によると、昨年12月の生活保護受給者は約181万1千人で、前年度に比べて20万人強の増。急激な増加に、就労支援や社会生活支援にまで手が回らなくなっているのが福祉事務所の実態だ。雇用の悪化を受けて、近年は高齢者世帯よりも失業者を含む「その他世帯」の伸びが顕著。研究会の冒頭で清水美智夫社会・援護局長は「企業への就労が進まない中、就労意欲を失ったり社会から孤立しがちな受給者に、社会的な居場所を確保することが強く求められている」と挨拶した。(以下略)

(2010/04/08)
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