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「多床室解禁」10都道府県 低所得者向け必要

  • 本紙調べ

    これまで個室ユニット型のみを対象としていた特養の整備費補助を、今年度から多床室を整備する場合にも認めた都道府県が10都道県に上ることが、本紙の調べで分かった。東京都など来年度から認める県も4自治体、「検討中」も6自治体ある。しかし、理由の多くが低所得者対策。入居費用の負担軽減のためやむを得ず認めている状況で、積極的に地方の自主性を発揮しているとは言えない状況にある。
     厚生労働省では2002年度から新規に開設する施設を全室個室・ユニット型にする方針を打ち出した。06年には施設整備費が一般財源化され、都道府県がより自主性を発揮できるようになったが、「個室ユニット」を維持してきたところが多かった。(以下略)

(2010/03/18)
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