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介護経営実態調査を変更

  • 採算厳しいの声も
  • 「決算額」で7月調査へ
  • 介護給付費分科会調査委

     社会保障審議会介護給付費分科会調査分科会(座長・田中滋慶応大学教授)は3日、介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営概況調査を1カ月分の収支を記入する方式から決算額の調査とし、調査票に記入する代わりに決算書類を添付できるようにするなど負担軽減を図ることを了承した。有効回収率の向上が狙い。時期もこれまでより前倒しし、今年7月に行う。
     今回の調査では、「介護職員処遇改善交付金」の影響を調べるための「処遇状況等調査」も一緒に行われることになるが、重複する調査項目を省略したり、経営実態調査の項目も大幅に減ることから、07年度調査では40ページあった調査票は見直し後は、記入部分7ページ程度になる見通しだ。集計結果の公表も例年より若干早まり、12月には公表し、介護報酬を議論する社会保障介護給付費分科会に報告する。 (以下略)

(2010/03/05)
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