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「特記事項に留意を」 要介護認定厚労省が事務連絡

  • 検討会の指摘受け  

     厚生労働省は2日、先月行われた「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の検討結果を踏まえ、特記事項の記載方法や一次判定での活用について、認定調査員や介護認定審査会に留意を促すよう都道府県や市区町村あてに事務連絡した。
     検証・検討会は、昨年10月からの見直しについての認定調査員や介護認定審査会委員への研修で、特記事項の書き方などを十分説明している自治体では、非該当・要支援1の割合が過去3年と同等になっていると指摘。充実した研修の実施と特記事項の活用を改めて周知するよう求めていた。(以下略)

(2010/02/04)
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